毛呂山町議会 2022-09-20 09月20日－06号
また、令和２年３月31日の国土交通省道路局路政課企画専門官の事務連絡は、既に機能、形態を失った道路における不要物件の管理期間の取扱いの柔軟化についての単なる提案書であります。道路法第10条のあらかじめに関する通知でないことは明らかであります。 さらに、議会の指摘ということが挙げられています。毛呂山町議会の指摘で法の解釈が変わるということはあり得ないことは皆さんご承知のとおりであります。
また、令和２年３月31日の国土交通省道路局路政課企画専門官の事務連絡は、既に機能、形態を失った道路における不要物件の管理期間の取扱いの柔軟化についての単なる提案書であります。道路法第10条のあらかじめに関する通知でないことは明らかであります。 さらに、議会の指摘ということが挙げられています。毛呂山町議会の指摘で法の解釈が変わるということはあり得ないことは皆さんご承知のとおりであります。
このあたり、もう少し力を入れてほしいんですが、空き家対策推進幹を廃止したことにより、より円滑になっているといいますけれども、空き家対策推進幹という専門官を１人置いていたんですけれども、それをなくしてしまったわけですよ。それで、前よりも円滑になったというけれども、とてもそう思えないんですが、どうですか。答えられないと思うからいいです。 次にいきます。 ですから、上がってこない、物件が上がってこない。
こちらは、令和２年３月31日付で事務連絡で国土交通省道路局路政課企画専門官から出ているものでございます。「道路の路線の廃止に伴う不用物件の管理期間の取扱いについて」という題名でございます。こちらインターネット上でも取得できる資料となってございます。簡単に申し上げますと、こちらは機能・形態を失った道路における不用物件の管理期間の取扱いの柔軟化について提案がされたということでございます。
なお、大島英司氏は、平成10年４月に建設省に入省し、国土交通省都市・地域整備局都市計画課課長補佐、同省住宅局建築指導課建築物防災対策室企画専門官などを歴任し、現在は同省都市局都市政策課企画専門官などを務めております。 何とぞ議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。 以上です。 ○大久保照夫議長 以上で提出者の説明は終了いたしました。
デジタル化専門官など専門職の採用を現在行っていますか。また、副業形式の募集なども行っていますでしょうか。 ◎高柳勤市長公室長 お答えします。 現在は行っておりません。 以上です。 ◆中島千尋議員 中島です。ＩＴの進歩はとても早いです。また、行政職員は配属が替わったりもします。デジタル化に関して最新の知識を持っていて、企画から実装まで進められる人材の確保が必要です。
また、児童生徒の基本的な操作スキルを習得するために、令和３年度はＩＣＴ支援員を各学校に配置し、アプリケーションや機器操作などのサポートを行い、併せて指導主事やＩＣＴ専門官が各学校を巡回指導しております。 今後は、ボランティアとして地域の皆様が授業に参加し、児童生徒の操作スキルの指導に成果を上げている学校の実践を紹介するなどして、教員が学習指導に集中できる体制づくりに努めてまいります。
また、議員研修誌「地方議会人」２０２０年８月号には、神奈川県横須賀市の取組、エンディングプラン・サポート事業とその後の終活情報登録伝達事業について、「いま、なぜ、行政の終活支援が必要なのか」という題で横須賀市福祉部福祉専門官、北見万幸氏が報告されていました。
昭和五十四年三月二十六日付の建設省から発せられました三専門官通達に道路の新設または改築に伴う交差部の事業区分という取決めがございまして、整備完了済み道路に新設または改築の道路を交差、または接続する場合につきましては、事業に必要な費用は全て原因者である新設または改築を行う道路管理者が負担するというものです。
これは予算がかかることですから何とも言えませんけれども、そういうふうな形で、専門官は専門官で、学校の先生には教育に特化してもらう。その特化した教育をＩＣＴで実施してもらうと。ＩＣＴを使用する、その前の段階、管理というのは、する必要は、免除したほうがいいと思う。 今、１つだけというふうなことが言われました。
本件について、水産庁の釣人専門官が来庁し、担当課からの意見聴取を行ったとのことですが、改めてこの内容と、その後同庁からの報告などがあったのか、お伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。
こういう観点で、専門機関、専門官に問いかけ、実行性のある見直しにつながることを期待し、賛成討論とします。 ○滝瀬光一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○滝瀬光一議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第３号 令和２年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。 委員長の報告は可決であります。
さて、10月30日、農林水産省大臣官房政策課首席生産専門官石田大喜氏が「農業現場から先端技術への期待」と題しての講演がありました。ここでの講演の中で、農業の現状についてと先端技術導入について力説されておりました。講演の内容につきまして、一部引用させていただきながら申し上げてまいりたいと思います。 まず日本の人口は現在１億2,600万人と言われ、30年後の2050年には１億人と予想されております。
１点目ですが、平成27年度から教員の基礎学力の向上に必要な指導力向上を目指して、幸手さくらの学びセミナー等を開催し、文部科学省専門教育課専門官や埼玉県教育局幹部職員を招聘するなど、一流の講師によるご指導をいただき、指導力の向上に努めてまいりました。
去る８月21日、伊奈町の教職員全員と希望された保護者などが参加し、この学力・学習状況調査の推進アドバイザーであり、文部科学省の専門官である大根田頼尚氏からご講演をいただきました。教職員がこの研修を生かして、一層、一人一人の児童・生徒に目を向け、学力向上に取り組むよう指導してまいります。 次に、部活動の指導方針についてですが、業務改善加速事業の今年度の取り組みの中で、次のような内容がございます。
┼───────────────────────────┤│ ２０ │ ８ │鈴 木 理 裕│１ 持続可能な地域社会の実現に向けて ││ │ │ │ ―地方創生に繋がる「ＳＤＧｓ」の推進を― ││ │ │ │２ 民間人材・専門的知見の活用について ││ │ │ │ ―戦略的広報を推進する広報専門官
厚生労働省の保育指導専門官である丸山さんという方はインタビューに答えて、体力の増す４・５歳児に昼寝は絶対必要とは言いがたく、見直しの時期に来ている。ただし、昼寝のとり方には個人差があるため、その子の発達状態や親の働き方などを考慮して、その子に合った休息方法を保育園では検討してもらいたいと述べておられます。
初めに、民間の人材活用に対する研究結果についてでありますが、前回の御質問にありましたとおり、日南市では各地でまちづくりの実績を持つ方をテナントミックスサポートマネジャーに、マーケティングの専門知識を持つ方をマーケティング専門官にと２人の民間人を採用しております。
ほかにも、ＩＣＴ業務改革専門官という方も民間から登用して、働き方改革も進めているというようなことでした。 今、神戸市の例を幾つか紹介させていただいたのですが、業務改善とかに関して、富士見市で職員の方と外部の方が協働で行ったというような事例はあるのでしょうか。 ○副議長（八子朋弘） 総務部長。
これについて、総合支所の浸水深2.2メートルとなっておりますけれども、これに疑問を持ちまして、国の、国といっても荒上の専門官の意見を伺いました。ところが、当然ながら、これも前に話したと思いますけれども、このコンサルさんがやった結果について、国は意見を云々ということは一切言えませんと。ただし、一般論としての話をしてくれました。
まず初めに、公共施設とまちづくり、公共施設等総合管理計画の考え方についてですが、総務省行政評価局専門官の経歴をお持ちであり、現在は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所シニアマネジャーの小島卓弥氏の編著による著作では、公共施設を取り巻く環境として、厳しい財政状況、施設の維持・管理費の増大、市町村合併による遊休施設の増加、人口減少による廃校・遊休施設の増加を挙げており、さらに公共施設を取り巻く課題として、平成